第1条 定義
本利用規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
- 「当社」とは、カジピタ（運営者：境田美和子）を指します。
- 「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により登録申請を行い、当社が承認した者をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する家事代行業務およびこれに付随するサービス全般をいいます。
第2条 総則
本規約は、会員と当社との間のすべてのサービス利用に関する基本的な条件を定めるものです。
第3条 規約の改定
当社は、必要と判断した場合には、会員の承諾を得ることなく本規約を改定することがあります。改定内容は、当サイトへの掲載をもって周知し、掲載日をもって効力を生じるものとします。
第4条 会員登録手続と承認
サービスの利用には、当社所定の方法による会員登録が必要です。当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否・取り消すことがあります。
- 虚偽の情報を申請した場合
- 過去に当社サービスで利用停止等の処分を受けている場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第5条 契約の成立
本サービスに関する契約は、会員による申込みおよび当社の承諾によって成立するものとします。
第6条 サービスの提供範囲
当社は、会員からの依頼に基づき、当社が定める範囲内で、家事代行サービス（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。本サービスは、当社のスタッフまたは当社が業務委託するスタッフが実施し、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
会員は、当社所定の方法で依頼した内容に限り、本サービスを受けることができ、それ以外の内容を当社スタッフまたは業務委託のスタッフに直接指示、命令することはできません。また、具体的な作業手順（清掃方法・用具・工程など）についても、直接の指示はできません。
本サービスの具体的な提供内容・対応範囲・提供条件・注意事項などについては、当社が別途定めるサービス提供ポリシーに従うものとします。これらに違反するご依頼内容が確認された場合、当社は契約成立後であってもサービス提供を中止またはお断りする場合があります。なお、その場合も会員は当該サービス料金全額を支払うものとします。
鍵預かりオプションの利用条件
鍵預かりオプションを利用する場合、原則として定期サービス利用開始の4日前までに、当社指定の方法により鍵を当社に到着させる必要があります。期日に間に合わない場合、当日は会員の在宅を条件とすることに同意いただきます。なお、初回訪問時にスタッフが直接鍵を受け取る方法も選択できます。その場合、受け渡し時点をもって当社への引き渡し完了とみなし、以後の保管・管理は当社の責任において行います。
緊急時の対応について
災害、天候の急変、行政の避難指示・勧告、交通機関の停止、その他緊急性の高い事象が発生し、当社が本サービスの提供中止を判断し、会員に通知した場合、当該時点以降のサービスは実施されません。会員はこの中止に同意するものとし、その際の料金の扱いは第7条（料金）に準じます。
第7条 サービスご利用に係る料金について
1. サービス料金・交通費・最低利用時間について
本家事代行サービスのサービス料金（オプションに係る料金を含みます）及び最低利用時間、交通費については、当社ウェブサイトまたは個別通知にて定めるとおりとします。
2. キャンセル・日時変更・キャンセル料について
本サービスのキャンセル・日時変更及びキャンセル料についても、当社ウェブサイトまたは個別通知にて定めるとおりとします。
3. 災害時の中止と料金精算
サービス提供中に地震・台風・停電等の災害が発生し、当社が状況を鑑みてサービス提供の継続が困難と判断した場合には、会員への通知がない場合でも、作業を中止させていただくことがあります。その際は、当該中止時点までの作業時間に対して30分単位でのサービス料金と交通費をお支払いいただきます（30分未満は切り捨て）。
例：13:00〜15:00のサービス中、14:10に中止 → 13:00〜14:00の1時間分＋交通費を請求
4. 買い物代行に関する料金発生タイミング
サービス内容に「買い物代行」が含まれる場合、サービス開始から1時間以上経過した後にサービスが中止となった場合には、買い物代行料金が発生します。1時間以内に中止となった場合には、買い物代行料金は発生しません。
5. 買い物代行の費用負担と責任範囲
買い物にかかる費用はすべてお客様のご負担となります。お預かりした費用内で購入された物品が、内容や用途が明らかに異なる場合を除き、当社およびキャストは一切責任を負いません。その他、コインランドリー代などの追加費用の立替も行いません。明らかに誤った商品（全く用途が異なる等）をキャストが購入した場合には、スタッフ側の負担とします。
6. 支払い方法とタイミング
お支払いは、以下のいずれかの方法で行っていただきます。
スポット利用の場合： サービス提供当日に、現地でのタッチ決済（Square対応）、その他弊社が指定する決済手段（PayPay等）、または事前の銀行振込にてお支払いをお願いいたします。振込手数料は会員のご負担となります。
定期利用の場合： 毎月月末締めでご利用料金を集計し、翌月5日までに請求書を発行いたします。お支払いは10日までに、Square請求書（カード決済）、銀行振込、または弊社指定の決済手段にて行っていただきます。
未払いへの対応： 期日までにお支払いの確認が取れない場合、サービスの提供を一時停止または契約を解除させていただく場合があります。
7. サービス未実施時の請求
スタッフの急な体調不良等によりサービスが実施できなかった場合には、当該サービス料金は請求いたしません。
8. 定期サービスの予約と終了
会員は、同じ曜日・時間帯で繰り返し利用する「定期サービス」を選択することができます（当社が提供を認めている場合に限ります）。キャンセルがない限り、次回予約は自動追加されます。担当可能なスタッフが外れた場合、当該定期サービスは終了となり、自動追加も停止されます。
9. 鍵預かりオプションの料金
定期サービスにおいて本オプションを申し込んだ場合は、以下の通り取り扱うものとします。
- 料金の支払い： 本オプション料金は、定期利用料金と合算して支払うものとします。
- 課金開始タイミング： 鍵が弊社に到着した日の属する月は、到着日にかかわらず無料とし、その翌月分より月額料金の請求対象となります。
- 解約時の取扱い： 月途中の解約による返金や日割り計算は行いません。
- 返却時の負担： 鍵の返却時にかかる送料（追跡可能な方法に限る）は会員の負担とします。
10. 領収書の発行について
領収書の発行を希望する会員は、当社に対しその旨を申し出るものとします。領収書は原則として「電子領収書（PDF形式）」にて発行し、LINEまたは電子メール等の電磁的方法により送付いたします。電子領収書の発行手数料は無料です。
会員が「紙の領収書」による発行を希望する場合、発行・事務手数料として1枚につき別途100円（税込）を申し受けます。紙の領収書による発行で、領収金額が5万円（税抜）を超える場合は、法令に基づき、会員が別途収入印紙代を負担するものとします。一度発行した領収書の再発行は、原則として行わないものとします。
11. 入室不可時の対応
会員の故意・過失を問わず、スタッフが部屋に入室できなかった場合は、料金全額をキャンセル料として請求いたします。
12. クーポンの利用制限と譲渡禁止
譲渡の禁止： 弊社が配布したクーポンは、取得した会員本人のみが利用できるものとし、第三者への譲渡・売買・貸与を行うことはできません。
利用回数の制限： 特に指定がない限り、クーポンは一世帯（同一住所）につき1回限りのご利用となります。
同一世帯での重複利用： 同一住所または同一世帯における複数名での重複利用が判明した場合、クーポンの適用を無効とし、差額を請求させていただく場合がございます。
13. 水道光熱費の負担
本サービス利用中に発生する水道光熱費は、すべて会員の負担となります。
第8条 直接依頼の禁止
会員は、当社を通さずに当社スタッフへ直接業務依頼・契約することを禁止します。違反が発覚した場合、当社は損害賠償請求（紹介料相当額等を含む）を行うことができるものとします。
第9条 契約条件の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の改善・合理化、またはその他の必要に応じて、利用料金（サービス料金・交通費・キャンセル料等）を含む本サービスの契約条件を変更できるものとします。変更後の契約条件は、当社が当サイト上に掲載または適切な方法で通知した時点から適用されるものとし、会員が変更後も本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
第10条 サービスの中断・停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断・停止することがあります。
- 地震・台風・洪水などの自然災害、火災、停電、感染症の拡大、戦争、テロ、労働争議、交通機関の乱れ等の不可抗力による場合
- サーバー・通信ネットワーク・予約システム等の障害、保守、点検、更新等が必要な場合
- 会員またはご家族等が、本規約に違反し、またはスタッフに対する著しい迷惑行為・危険行為・モラル違反・暴言・ハラスメント等が確認された場合
- その他、当社が業務遂行上やむを得ないと判断した場合
これらの場合において、サービス中断・停止により会員または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いかねます。
第11条 メールアドレスおよびパスワードの管理
会員は、当社サービスに登録する際のメールアドレスおよびパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとします。これらの情報を第三者と共有・使い回し・貸与・譲渡等してはならず、不正使用が判明した場合には、当社は当該アカウントの利用停止等の措置を講じることがあります。メールアドレスまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等に起因して会員または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第12条 情報の保存
当社は、会員の情報を適切な期間保存し、保管義務を超える期間については削除することがあります。
第13条 会員の禁止事項
会員は、本家事代行サービスの利用にあたり、当社が別途定める「カジピタご利用ガイドライン」または当社判断により不適切とされる以下の行為（以下、「禁止行為」といいます）を、故意・過失を問わず行わないものとします。禁止行為が確認された場合、当社は事前の通知なく、サービスの提供中断・停止、アカウントの一時停止・削除等、当社が適切と判断する対応を行うことがあります。なお、禁止行為によりサービス提供が中断・中止された場合でも、会員は当該サービス料金の支払義務を免れず、既に支払い済みの金額についても返金はいたしかねます。
【禁止行為の例（ただしこれに限りません）】
- 虚偽の情報を登録する行為
- 当社、スタッフ、他の会員または第三者の権利（著作権、肖像権、プライバシー、財産権など）を侵害する行為
- 当社、スタッフ、他の会員、第三者への誹謗中傷、名誉毀損、嫌がらせ等の行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力への関与や、それに準ずる行為
- 犯罪的行為またはそれに類する行為
- 他サービスや外部サイトへの勧誘・営業行為・宗教活動・ネットワークビジネス等の勧誘
- 当社サービスを通じて知り得た情報の無断転載、複製、販売等の私的利用を超えた使用
- 当社サービスやシステムの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為
- ウィルスや有害なプログラムを含む情報の送信
- 当社スタッフとの直接連絡（電話番号・LINE・SNS・メール等）や、無断の個人契約を試みる行為
第14条 免責
当社は、以下に掲げる事項に起因または関連して会員または第三者に発生した損害（精神的苦痛、事業中断、金銭的損失、その他の不利益を含みます）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 会員による当サイトまたは本サービスの利用・利用不能
- 当社または会員によるアカウントの登録・削除・利用停止・拒否・抹消・退会等
- 当社によるサービスの中断、変更、終了
- 会員間または会員とスタッフとの間のトラブル・事故・誤解等
- 当社サービスに関連して会員が被った精神的・物理的・経済的損害
当社は、軽微なミス・経年劣化・消耗・不可抗力（天災、感染症拡大、交通機関の乱れ等）に起因する損害について、一切責任を負いません。また、これらに伴う清掃対象物の破損・劣化・変色等についても補償いたしかねます。万一、当社の責に帰すべき重大な過失等により損害が発生した場合でも、当該サービスにかかるお支払い済み料金を上限として、実費相当額のみを補償対象とします。精神的損害・逸失利益・間接損害等については補償いたしかねます。
第15条 知的財産権
本サービスおよび当サイトに掲載されるすべてのコンテンツに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。会員は、当社または正当な権利者の許諾を得ることなく、これらのコンテンツを複製、転載、転用、改変、公衆送信、頒布、販売その他いかなる形式であれ使用してはならないものとします。
第16条 個人情報の取扱
当社は、会員から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、訪問先情報、決済情報その他の個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。業務委託先や外部事業者と必要な範囲で個人情報を共有・提供することがあり、これにあたっては法令に従って適切な管理措置を講じます。
第17条 秘密保持
当社および会員は、本サービスの提供に関連して相手方から提供・開示または知り得た非公知情報を第三者に漏洩・開示してはなりません。会員は当社からの要請があった場合、秘密情報およびそれを記録・複製したすべての資料・媒体等を遅滞なく返却または当社の指示に従って廃棄しなければなりません。
第18条 利用契約の終了
本サービスにおける利用契約は、会員による退会申請、死亡、規約違反による解除、または本サービスの終了をもって終了するものとします。利用契約が終了した場合であっても、当社は、会員による投稿情報・申込履歴その他関連情報の全部または一部を、自己の裁量により削除、または引き続き本サービス上に掲載できるものとします。
第19条 準拠法および合意管轄
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して発生する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年8月1日
改定日：2026年1月4日